株式会社大峰

不動産売買、仲介、管理、コンサルティング
TEL:075-706-0800
FAX:075-706-0808

不動産の売却

売却のご相談は大峰へ!

不動産売却の流れ

1、売却のご相談

売却の目的や物件・所有者様の状況によって進め方も大きく変わります。まずはお気軽にご相談ください。 なお、ご相談されたからといって必ず売却しないといけないわけではありませんので、ご安心を。

2、売却価格査定

物件及び市場の調査を行ったうえで、売却する場合の適正価格を査定します。価格査定はもちろん無料です。

3、媒介契約の締結

査定額をもとに、売り出し価格が決まりましたら媒介契約を締結します。その後、正式に販売活動を開始します。

4、販売活動

インターネット、折込広告等を用いて販売活動致します。他の不動産事業者にも情報を開示して、早期に成約できるように尽力致します。

5、売買契約の締結

購入希望者からの申し出があれば、取引条件の擦り合わせをした上で、売買契約を締結します。

6、引渡しの準備

売買契約での合意事項の通り、引渡しに向けた準備をします。買主がローンを利用する場合は、 ローン審査の結果によっては契約が白紙解除されることもありますので、進捗を都度確認しながら慎重に進めます。

7、決済、物件引き渡し

残代金の受取りと引き換えに、物件を引き渡します。同時に、所有権の移転手続きも行います。







弊社直接買取の場合

仲介による売却の場合、売却が決定するまでにどのくらいの期間を要するのか、また最終的にいくらで売れるのか、といった点が不確定要素になります。 売却を急ぐ場合でなければ、それで問題ないと思います。しかし、ある程度早期に売却したい場合、すぐに現金化しないといけない場合など、悠長に構えていられないこともあります。 また近所に知られたくない等の理由で、表に出さずに売却したい場合もあるでしょう。その場合は、弊社が直接買い取ることも可能です。買取のメリットは次の通りです。

すぐに売却が可能
確実に売却が可能
瑕疵担保責任の免責
そのままの状態で売却が可能

買取金額の査定は無料です!



売却時に必要な書類

権利証(登記識別情報)
印鑑証明書
身分証明書

境界確認書類(あれば)
近隣との覚書等(あれば)
管理規約(マンションの場合)

状況に応じてその他の書類が必要になる場合があります。詳しくはご相談ください。



売却にかかる費用

仲介での売却の場合、次のような費用が掛かります。


<仲介手数料>

物件価格が400万円以上の場合、
価格の3%+6万円(消費税別途要)
が仲介手数料になります。


<司法書士費用>

売渡登記の代行費用です。抵当権が残っている場合や、住所変更登記が必要な場合、 相続登記が完了していない場合など、ケースによって金額は変動します。 不動産の売却を決めた段階で見積もりを取っておくといいですね。


<印紙代>

契約書に貼付する印紙代です。売買金額によって変わりますが、1千万超5千万以下なら1万円です。 (平成27年1月現在の軽減税率適用時)


<その他>

建物を手直し、クリーニングしてから引き渡す場合は改装、清掃費用、 更地渡しなら解体費用、その他、荷物の撤去処分費用や測量費用が掛かることもあります。 どういう費用が掛かるかは、どういう条件で契約するかによりますので、 売り出し前によく相談したほうがよいでしょう。

ちなみに、直接買取の場合は仲介手数料は要りません。 また、その他に挙げたような費用も掛けずにそのまま買い取ることも可能です。







よくある相談例

〇再建築不可物件

通常の物件と比較すると価格は抑えめになりますが、適正価格であれば売れます。 但し、再建築不可物件には住宅ローンを融資しない金融機関もありますので、顧客は限定されます。

〇事故物件

通常の物件と比較すると価格は抑えめになりますが、適正価格であれば売れます。

〇ローンが残ったまま

ローン残高以上で売却できる見込みがあれば全く問題はありません。 もし、売却見込み金額よりもローン残高の方が多い場合は、不足分を現金で用意する必要があります。 ローンの返済に困って、且つ後者という場合は、状況によっては任意売却できる場合もあります。 該当する方は是非早急にご相談ください。

〇荷物が残ったまま

一般の買主を探すのなら、荷物は処分しないと売りにくいでしょう。弊社買取なら、そのままでも問題ありません。

〇買換え

売却を先行させるのか、購入を先行させるのか。前者であれば、一時的に住む場所を確保しないといけないかもしれませんし、 後者なら一旦購入資金を別で用意する必要があります。買換え特約、引渡し猶予特約等を売買契約に盛り込むことで、状況に応じた柔軟な対応が可能です。ご相談ください。

〇共有名義で足並みが揃わない

争族や離婚といった初めから険悪な場合はもちろん、通常の相続等の場合であっても、金銭が絡むとトラブルに発展しがちです。 関係者の意見を調整しながら、慎重に進めることで、円満解決を目指しましょう。

〇近所に知られずに売却したい

広告活動を控えたりすることで、一般の人には気付きにくい形で販売をするか、もしくは弊社が直接買取をするということも可能です。

〇境界が不明瞭

現地調査をしたうえで、必要があれば近隣と調整をします。境界不確定のままでも売却自体は可能ですが、価格は通常より抑えられてしまいます。

〇権利者が認知症

最近多いご相談です。本人に意思能力がないと売却はできませんが、成年後見人制度を利用することで売却が可能になる場合もあります。 (家庭裁判所の許可が必要です。)






お役立ち

ページのトップへ戻る