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コラム

<「被相続人居住用家屋等確認書」の取得について> 2018.1.30

被相続人の居住用家屋を相続し、一定の条件を満たす場合は、
譲渡所得から3000万円控除されるという特例があります。
(この特例については<相続した空家の譲渡所得控除について>を参照して下さい)

この特例を利用するためには確定申告をすることが絶対要件です。
その際、添付書類として必要な書類の中に、

「被相続人居住用家屋等確認書」

というものがあります。

これは自治体が発行する書類です。
(京都市の場合は京都市役所の5階で発行してもらえます)

申請してから発行まではおよそ1週間程の時間を見ておくとよいでしょう。
(ちなみに、弊社のお客様の例では申請後即日発行された方もいます)

注意点として、申請書類に不備、不足があると手続きがストップしてしまうことです。
特に、解体して更地渡しというケースでは、解体の請負契約書と売却時の売買契約書が必要ですが、
請負契約書に記載された期日までに解体できていなかった場合や、
売買契約書に記載された期日までに取引ができなかった場合など、
書類上の日付と実際に行った日付にズレがある場合、補足書類が必要になります。

また、物件の地番、家屋番号と住所として登録していた番地が違う場合にも補足書類を求められます。
(住居としては「〇〇町5」で住民票登録していたのに、謄本上の家屋番号は「〇〇町5-1」だった場合など)

こういうケースでは、規定の必要書類以外に書類が要りますので、事前に準備しておかないと2度手間になる恐れがあります。

正直、行政の案内に不備があると思うのですが、この点は国交省に文句を言っても効果はありませんでした。

この特例を使おうという場合は、申請受付までに手間と時間がかかることも考慮して、
なるべく早めに「被相続人居住用家屋等確認書」の発行手続きをした方が良いでしょう。






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