株式会社大峰

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コラム

<譲渡益が出たら「ふるさと納税」を> 2017.11.23

相続物件などを売却して多額の譲渡益が出た場合、 支払わなければならない譲渡税の金額もかなり大きくなります。

譲渡税の内訳は、長期譲渡所得の場合、

所得税15.315%(復興特別所得税を含む)、
住民税5%、
です。

例えば、諸経費、取得費を引いた譲渡益が3000万円だったとすると、

所得税として4,594,500円、
住民税として1,500,000円、
の納税が必要です。

同年内にその他不動産の譲渡損と損益通算をする場合以外は、 納税自体を免れることはできません。

ただ、どうせ払わなければいけないのなら、 返礼品がもらえる「ふるさと納税」の制度を活用すべきでしょう。

限度額の計算は割愛しますが、
(総務省HPをご参照ください)
不動産譲渡益がある場合は確実に限度額がアップします。

上記のように3000万円の譲渡益が発生した場合、 単純計算で住民税特例分の枠が30万円上乗せされることになります。

折角なので高額な返礼品を狙ってみるのもいいかもしれませんね。

年末が近づき、忙しくなる時期ですが、 忘れないうちに手続きを済ませておくことをオススメします。




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