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コラム

<小規模宅地等特例の注意点> 2017.11.6

相続財産評価をする際、一定の要件を満たせば「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」を適用することができます。
(適用条件等は国税庁のHPを参照。)
(なお、以下の記述は居住用の場合です。)

これは限度面積内であれば土地評価を80%減額できますので、適用できる場合は絶対に活用すべき特例です。
注意点として、この特例を受ける場合は、相続税の申告書にこの特例を受けようとする旨を記載するとともに、 小規模宅地等に係る計算の明細書や遺産分割協議書の写しなど一定の書類を添付する必要があります。
つまり、申告が絶対要件になります。

ここで、いくつかのパターンを想定してみます。
(相続財産の価格は相続税評価額、また自宅は特例適用対象とする。配偶者控除等は考慮しない。)

①相続人:2人 相続財産:自宅土地2000万円 自宅建物:200万円 現預金:1500万円

②相続人:2人 相続財産:自宅土地3000万円 自宅建物:200万円 現預金:1500万円

③相続人:2人 相続財産:自宅土地4000万円 自宅建物:500万円 現預金:3000万円



まず、全てのパターンで基礎控除額は4200万円です。
(3000万円+600万円×2人)
また、相続財産から控除する負債等はないとします。

①の場合、相続財産の合計額は3700万円です。

②の場合、相続財産の合計額は4700万円ですが、特例適用で2300万円となります。

③の場合、相続財産の合計額は7500万円ですが、特例適用で4300万円となります。



①は、相続財産が基礎控除の範囲内ですので、相続税はかからず、申告も不要です。

②は、特例適用後の相続財産が基礎控除の範囲内ですので、相続税はかかりませんが、特例を適用するために申告は必要です。

③は、特例適用後の相続財産が基礎控除を越えますので、相続税がかかる可能性があります。当然申告が必要です。



①と③は誤解が生じにくい案件ですが、②の場合は注意が必要です。
計算上相続税がかからないとしても、申告しなければ特例は適用できず、申告漏れを指摘されることになります。
そうなると、本来払わなくていいはずの相続税がかかる他、無申告のペナルティも課せられる恐れがあります。

②のようなケースに該当する場合は、期限までに必ず申告してください。



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