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コラム

<定年退職後すぐに不動産を売却するなら> 2017.10.21

サラリーマン等の健康保険加入者が定年退職した場合、健康保険を任意継続するか国民健康保険に加入するかを選択しなければなりません。

任意継続の場合の保険料は、会社が負担してくれていた分も個人で負担しなければなりませんので、簡単に言うと2倍になります。
ただし、上限が標準報酬月額28万円とされているので、所得が高ければ国保より安くなる場合もあります。

具体的な保険料が知りたい場合は、国保なら市区町村の窓口に問い合わせれば試算してくれますし、健保なら各都道府県別の一覧表を見ればすぐにわかります。
任意継続は2年間限定ですが、1年目は前年の所得をもとに保険料が計算されますので、国保より健保の方が有利ということも多いでしょう。

ただ、退職後なにも仕事をせずに年金支給まで所得が生じないとすると、2年目は国保の方が有利ということになります。
こういう場合、1年目は任意継続して、2年目に国保に切り替えるという方法をとることも考えられます。
(可能かどうかは協会けんぽや市区町村に確認が必要です)

一方で、初めから国保に加入する方が保険料を抑えられる場合もあります。
ご自身の所得に応じて保険料を試算の上、決定することが重要でしょう。


と、ここまではよくある話ですが、退職後すぐに不動産を売却する場合には注意が必要です。

退職する年齢になると、親の年齢もそこそこ高齢になり、相続が起こる時期と重なることがあります。
そして相続した物件を売却すると、取得時期が古かったり不明だったりして、税務上の譲渡益が発生することがよくあります。
譲渡所得税・住民税を支払うのは仕方ないこととして、もう一つ考慮しなければならないのが、国保保険料への影響です。
国保の保険料計算には、譲渡所得も反映されるからです。
(<不動産売却後の国民健康保険料>参照)

タイミングとしてはかなりピンポイントな話ですが、退職後同一年内に不動産を売却する予定(譲渡益が発生する予定)があるなら、ぞの点も含めて任意継続するかどうか検討した方がいいでしょう。



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