株式会社大峰

不動産売買、仲介、管理、コンサルティング
TEL:075-706-0800
FAX:075-706-0808

コラム

<扶養控除対象者が不動産を売却した場合> 2017.9.16

扶養控除、配偶者控除、及び配偶者特別控除の対象となる方には収入要件があります。
扶養控除の場合は給与収入なら年間103万円までに収まらなければなりません。
配偶者控除、配偶者特別控除は平成30年から基準が変わりますが、 新基準の配偶者特別控除でも200万円を超えると控除はなくなります。
(収入主体者の収入要件もあります。)

何れかに該当する場合は、それぞれ控除が受けられるように収入を調整することもあるでしょう。

前回のコラムでは「健康保険の扶養家族は一時的な収入があっても扶養を外れない」ということを確認しましたが、 税法の扶養控除等の場合はそういうわけにはいきません。
例え一時的な収入であっても収入が基準額を越えれば、その年は控除対象者にはならないのです。

具体的な例で整理すると、

専業主婦(orパート等で収入103万円以内)
夫が配偶者控除を受けている
(夫の所得税率は20%とする)
夫の健康保険の扶養家族

が、不動産を売却し、1000万円の譲渡所得が上がった場合

譲渡所得税・住民税 → 203.15万円
その年度の配偶者控除は受けられない → 夫の所得税・住民税10.9万円増
健康保険の扶養家族 → 影響なし

となります。

不動産の売却はそうそう頻繁に行うものではありません。

どこにどんな影響があるのかということを考えながら、損の無いようにプランニングしましょう。


お役立ち

ページのトップへ戻る