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コラム

<健康保険の扶養家族が不動産を売却した場合> 2017.9.15

専業主婦やパートなどで年間収入が130万円未満であれば、世帯主の健康保険の扶養家族になることができます。
130万円以上であれば扶養家族の条件から外れてしまうので、個別に健康保険か国民健康保険に加入する必要があります。
これを一般的に「130万円の壁」といいます。

この問題はパート収入をどの程度で止めるべきかといった議論の際によく話題になりますが、 ここでいう収入とはどういったものが含まれるのでしょうか?

不動産を売却した際の譲渡所得は含まれるのでしょうか??


別のコラムでも触れているとおり、不動産を売却して利益が出た場合は、譲渡所得ありということで確定申告して納税しなければなりません。
特に購入時の価格が極端に安かったり、そもそも購入時の契約書を残していないような古い物件、即ち相続物件の場合はこれに該当するでしょう。
相続物件を売却して利益が出ると、譲渡所得税、住民税として20.315%(長期譲渡所得として)の税金を納めなければなりません。
仮に2000万円で売却できたとして、みなし取得費と手数料等の経費が合計200万円だとすると、 1800万円が譲渡所得の額面になり、その内20.315%が譲渡所得税、住民税になります。

すると、少なくともこの年の所得は130万円の壁をはるかに超えることになってしまいます。

この場合、健康保険の扶養から外れて独自に国民健康保険に加入しないといけないのでしょうか??


答えは「扶養の範囲に留まることができる(国保への切替不要)」です。


というのも、上記譲渡所得はあくまでも一時的なものだからです。
一時的な所得であれば、いちいち扶養から外す必要がないというのが健康保険組合の見解です。
扶養家族の所得調査の際には上申書(申立書)を書く必要があるそうですが、 「不動産売却の為の一時的な収入」ということを書けば大丈夫とのことです。
該当する方は覚えておいてください。


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