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コラム

<新築住宅購入後の固定資産税> 2017.5.13

不動産を所有していると毎年固定資産税、都市計画税(以下、固都税)がかかります。
(後者はかからない地域もあります)

賃貸住まいから住宅を購入する時に、 生活資金計画の一部として見落としてはいけない点の一つです。

固都税は1月1日時点の所有者に課税されますので、 新築住宅を購入した(建築した)場合は翌年の4月にはじめて納税通知書が届きます。
(購入年度の固都税(土地分)は日割清算して売主に支払うことが通例です)
2~3月に住宅ローン控除の為に確定申告をし(当制度を利用する場合のみ)、 4月に固都税の通知が来て、 当面の収入支出の予定が立つのがこのタイミングではないでしょうか。

さて、ライフプランニング、特に今後の収支予測を立てる場合、 キャッシュフロー表というものを作成することがあります。
当然、住宅ローン控除の還付金は収入、固都税は支出という形でこれに反映させます。
この時、住宅ローン控除を受けられる期間は皆さん大体把握されているのですが、 他方、固都税の変化を見落とす(知らない)方はかなり多いのです。
この場合の変化というのは、
土地評価の見直しによる増減(いわゆる評価替え)のことではなく、
数年後にやってくる確実な「増額」のことです。

というのも、新築住宅の場合、 当初3年間は建物の評価が2分の1になっているのです。
(3階建て以上の耐火・準耐火建築物は5年度分)
(認定長期優良住宅の場合はそれぞれ5年、7年の期間)
*適用条件は省略

具体例を挙げます。

土地分 固都税合計    50000円
建物分 固定資産税    56000円
    都市計画税    24000円
合計          130000円

というのが初年度の内訳だった場合、軽減措置終了後は、

土地分 固都税合計    50000円
建物分 固定資産税   112000円
    都市計画税    24000円
合計          186000円

となります。

いかがでしょう。

この事実を認識したうえでライフプランを考えられているでしょうか?
初年度でギリギリの収支計算になっていませんか?
ローンの返済やローン控除の還付金のみに気を取られていると、 意外なところで足を掬われるかもしれませんね。

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