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コラム

<住宅取得等資金贈与の非課税特例:贈与のタイミング> 2016.9.30

「住宅取得等資金贈与の非課税特例」

これは住宅取得資金を直系尊属(親または祖父母)からもらう場合に、 一定額までなら贈与税がかからないというありがたい制度です。
住宅取得の時期や取得する住宅の質によって限度額は違いますが、 一般的な住宅で、平成29年9月までに契約した住宅については、 「700万円」の非課税枠が使えます。

主な適用要件は、
贈与者(あげる側):父母、祖父母
受贈者(もらう側):1月1日現在で20歳以上の直系卑属で、当該年度の合計所得が2000万円以下の者
取得物件:床面積(登記簿上の面積)が50㎡以上240㎡以下
     耐火建築物なら築25年、非耐火建築物なら築20年以内、もしくは「耐震基準適合証明」を取得すること
入居要件:贈与を受けた年の翌年3月15日までに入居(未完成物件は緩和措置あり)

となっています。
贈与のタイミングについては触れられていませんが、 次のような場合は適用できるのでしょうか?
<前提条件>
築10年の木造戸建、床面積100㎡を3000万円で購入予定
親から700万円の援助を受ける

①贈与を受け、契約をし、残金を支払い、入居する

②契約をし、贈与を受け、残金を支払い、入居する

③契約をし、残金を支払い、贈与を受け、入居する

④契約をし、残金を支払い、入居し、贈与を受ける

この場合、①②は適用可能で、③④は適用不可能となります。
というのも、この特例の趣旨は、 「住宅取得資金の頭金を援助してもらいやすくするため」なので、 残代金支払いまでに贈与を受けている必要があるのです。
(契約より後でも決済までならOKのようです)
一旦住宅ローンを組んで、あとから贈与を受けて繰り上げ返済するという場合は適用除外になるのです。
見落としやすい部分ですので、本特例を利用しようという方は十分お気を付けください。

<注意事項>*********************************
・税制は都度変わります。適用要件や期間も変わることがあります。
・コラムは執筆時の条件に基づいて記載しています。
・他の特例等と併用できる場合もあれば選択適用の場合もあります。

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