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コラム

<不動産売却後の国民健康保険料> 2016.9.23

不動産を売却すると翌年確定申告が必要になります。
このとき、譲渡所得に対する税がかかることは多くの方がご存知の通りです。
(譲渡益が出ていなければかかりませんが(そして申告も不要))
居住用不動産を売却した場合は3000万円の控除が使えますので、 よほどのことがない限り譲渡益とはならないでしょう。
(特例を適用する場合は確定申告必須です!)
これらの所得税・住民税(復興特別所得税)とは別に、 国民健康保険料も上がることには注意が必要です。
国民健康保険料は、所得に連動する部分があり、 譲渡所得が発生すると当然その分保険料に反映されます。
譲渡所得は数千万になることも多いので、 その場合、保険料は上限額(80万円くらい(市町村によって違います))になります。
また、医療費の自己負担割合が2割、1割の方は、3割負担になってしまう場合もあります。

「上記3000万円の特別控除は国民健康保険料の所得計算上控除対象にならない」

という説明をチラホラ見かけますが、 国民健康保険料の所得割の計算上は、特別控除後の所得で計算されますのでご安心ください。
ただ、医療分、後期高齢者支援金分、介護分の算定には控除前の金額が使用されます。
所得割に比べると大した金額にはなりませんが、念のためご注意ください。
ちなみに、健康保険に加入している場合は特に影響ありません。
(被扶養者の場合は、扶養から外れることになるので、注意が必要ですが)

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